犯罪者の情報公表について

少年院退院、被害者に通知　法務省、処遇状況も

　法務省は２２日、罪を犯して少年院に送致された少年の退院時期や処遇状況を、被害者やその家族に通知する制度を導入する方針を固めた。

　加害者に関する情報開示を求める被害者らの声を受けたもので、年内にも運用を始めるが、少年の更生や社会復帰を妨げないよう慎重な運用が求められそうだ。

　法務省によると、被害者らから希望があった場合に（１）送致された少年院名（２）退院・仮退院の時期（３）少年院での教育など処遇の状況－などを通知する。

　神戸の連続児童殺傷事件では、事件当時１４歳だった東　真一郎の仮退院の事実や医療少年院での処遇状況を遺族に通知したが、事件の特異性を考慮した例外的措置とされていた。

　２００５年１２月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画は「保護処分決定確定後の加害少年に関する情報提供」を検討するよう法務省に求めていた。

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　アメリカでは既にインターネットで出所後の犯罪者の住んでいる場所などの情報を公表しおります。
被害者のみではなく、国民に公表すべきではないでしょうか。
でも、警察官の犯罪が横行している世の中ですから、無理でしょうね。
法務省様　是非検討してください。